高齢者の賃金に関する新聞記事
［年金のきほん］（１４）定年後も常勤 年金は？
Ｑ 定年後も会社に勤めていると、年金が減らされるのですか。
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◆賃金に応じて減額
会社員が加入する厚生年金の支給開始は現在６０歳。ただし、段階的な引き上げが進行中で、来年度（女性は２０１８年度）から６１歳になり、２５年度（同３０年度）以降は６５歳になります。
厚生年金をもらえる年齢になっても、会社に常勤で勤め続けていると、賃金に応じて年金が減額されます。「在職老齢年金」という制度です。年金は本来「引退して収入がなくなった場合の生活の支え」なので、賃金があるなら減額するという考え方です。
減額の仕組みは、６５歳未満と６５歳以降で異なります。
６５歳未満では、毎月の賃金と年金の合計が２８万円（今年度）を超えると減額されます。超過分の半額を年金から差し引くのが基本。例えば、賃金２０万円、本来の年金１０万円の人なら、合計３０万円で２８万円を２万円超過しますから、その半額の１万円を差し引き、年金は９万円になります。
合計が２８万円以下の人は減額されません。なお、年金だけで２８万円を超える場合や、賃金が４６万円（同）を超える場合は、別の減額方式になります。
ここで言う賃金とは、ボーナスを含めた年収を１２で割った金額にほぼ相当します。
６５歳以上では、もう少し緩やかな減額です。賃金と年金の合計が４６万円（同）を超える人だけが対象。やはり超過分の半額が差し引かれます。
減額されるのは厚生年金だけで、基礎年金は全額受け取れます。扶養する配偶者（６５歳未満）がいる場合に支給される「加給年金」も勘定に入れず、厚生年金の本体だけが対象です。減額されても本体部分を少しでも受け取っていれば、加給年金は全額支給されます。ただし、賃金が多くて本体部分がゼロになると、加給年金も支給停止です。
また、パートなどで厚生年金に加入せずに働いている場合などは、減額対象になりません。
減額制度には、「高齢者の働く意欲を損なう」との批判が強く、徐々に緩和されてきました。廃止を求める声もあり、年金改革のたびに議論されています。一方で、制度を支える現役世代の理解を得るには、一定の制限が必要との指摘もあります。どうバランスを取るかが課題です。（林真奈美）
◎これまでの分はインターネットサイト「ヨミドクター」（ｈｔｔｐ：／／ｙｏｍｉｄｒ．ｊｐ）で見られます。
図＝年金減額の仕組み
[読売新聞社 2012年6月18日(月)]
