高齢者の賃金に関する新聞記事
高齢者雇用：「６５歳以上まで」５２．９％ 希望者全員、就労ＯＫ
９７６社調査、中小企業が高い傾向 ／和歌山
厚生労働省和歌山労働局は、県内の高齢者の雇用状況（６月１日現在）を発表した。希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合は前年比１・２ポイント増の５２・９％と一定の前進をみせた。一方で、中小企業の方が大企業よりも割合が高い傾向が見られた。
従業員３１人以上の企業９７６社が提出した結果を集計した。中小企業では同１・４ポイント増の５４・５％、大企業は同０・４ポイント増の２１・３％。同局は「中小企業は賃金・人事管理面の体系を比較的変更しやすいが、大企業では人数などの点から難しく、法令順守以上のことが進んでいない状況」としている。
７０歳以上まで働ける企業の割合も中小企業は０・１ポイント増の２０・５％だったが、大企業では０・８ポイント減の８・５％と後退した。
来年４月に年金の支給開始年齢が６５歳に引き上げられるのに合わせ、企業に義務づけられる高年齢者雇用確保措置について、実施済みの割合は０・６ポイント増の９７・７％（中小企業９７・６％、大企業１００％）だった。同措置では、（１）定年廃止（２）定年引き上げ（３）定年後の継続雇用制度導入――のいずれかを義務付けている。【岸本桂司】
[毎日新聞社 2012年10月24日(水)]
