高齢者の賃金に関する新聞記事
ＮＴＴ：６５歳雇用に備え、４０～５０代の賃金抑制
ＮＴＴグループの労使が、社員を６５歳まで継続雇用するため、現役世代の人件費上昇を抑制する賃金制度を来年秋に導入することで合意したことが１５日、分かった。
定年後の継続雇用制度を持つ大手企業は多いが、現役世代の賃金体系を見直す例は少ない。社員約２０万人のＮＴＴグループの取り組みは、高齢者の継続雇用方式を模索する他の企業にも波及する可能性がある。
企業に希望者全員の６５歳までの雇用を義務付ける「改正高年齢者雇用安定法」が２０１３年４月に施行されることに対応。１４年４月以降、６０歳の定年退職者のうち希望者全員を基本的に再雇用する。そのための給与原資を主に４０代、５０代の現役世代の賃金上昇を抑えることで捻出する。
年功要素の強い基準内賃金を抑制する。６５歳まで働いた場合の給与総額は大きく変わらないようにする方針だ。
ＮＴＴグループの主要８社とその関連会社の組合員計約１８万人が対象。このうち、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴデータ、持ち株会社のＮＴＴの４社で来春から新制度での継続雇用を始める。現在、２１０万～２４０万円程度の６０歳以上の年収を３００万～４００万円に引き上げる。
ＮＴＴ東日本、西日本など４社では、５０歳以上の社員を転籍させる現在の制度を廃止し、２３年から新制度にする。
[毎日新聞社 2012年12月15日(土)]
