高齢者の賃金に関する新聞記事
トヨタ：６０～６４歳に月２１万円 年金支給引き上げ 入社後に積立金
トヨタ自動車が社員の６０～６４歳の生活費を下支えする退職金制度の新設を検討していることが２２日分かった。１８歳入社の社員が毎月約８３００円ずつ４２年間で計約４２０万円を積み立てる設計。６０歳の定年後に公的年金を受給できる年齢に達していなくても、既存の企業年金と合わせ月２１万円程度の収入を確保できるようにする。
厚生年金の受給開始年齢が段階的に引き上げられ、定年後に受け取れない空白期間が生じる「年金の２０１３年問題」への対応策。労使協議を経て１３年度にも導入する見通し。社員約６万９０００人を抱える国内最大企業の新制度は、産業界に影響を与えそうだ。
新退職金制度は全社員が対象で、退職所得控除の税制優遇を受けられるようにする。原資は賃金や手当のほか、会社側が出す福利厚生費用などの一部を振り向けることも検討している。将来も公的年金の受給開始年齢が６５歳のまま維持されるか不透明で、新制度は導入後に見直す可能性もある。トヨタは定年後の月２１万円程度の収入を確保するため、既存の企業年金約１０万円に、新退職金制度で約７万円、確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の従業員拠出制度の導入で約４万円を加え、穴埋めする。定年後に再雇用された人は賃金のほかに新制度による収入も得る。
[毎日新聞社 2012年12月23日(日)]
