高齢者の賃金に関する新聞記事
厚生年金：支給年齢引き上げ 雇用延長、あの手この手－－各社検討
今年４月から始まる厚生年金の支給開始年齢引き上げと、改正高年齢者雇用安定法の施行で、企業は今年４月から段階的に６５歳まで希望者全員の雇用を義務づけられる。雇用延長は人件費の増加につながり、若手社員の雇用や処遇にも影響を与えかねない。１人当たりの働く時間を減らすなど各企業は取り組みを模索するが、雇用延長と働き方の問題は、今春闘でも大きなテーマとなりそうだ。【川口雅浩】
◇ＪＦＥスチール、再雇用賃金上乗せ／トヨタ自動車、ハーフタイム勤務／ＮＴＴグループ、賃金抑えて原資に
今年４月から厚生年金の支給年齢が男性は現行の６０歳から６１歳に引き上げられる。ＪＦＥスチールは、６０歳定年後に再雇用されるリーダー（班長）クラスの賃金に平均で月額３万５０００円上乗せする方針を労働組合に提示した。厚生年金７万円の支給が６１歳からになるためだ。労組は年金相当分の引き上げを求めているが、同社は「現状の厳しい経営環境の中、最大限の努力を行った」と説明する。
トヨタ自動車は６０歳定年後の再雇用制度として、工場従業員の１人当たりの労働時間を半分に短縮することで、人件費を抑えながら雇用機会を増やす「ハーフタイム勤務」の導入などを検討中。毎月一定額を積み立てて、定年後に受け取る新たな退職金制度も検討している。同社は０９年度以降、定年後の社員を６５歳まで再雇用しているが、「新卒採用への影響もありうるので、再雇用と資産形成をどうすべきか、労使で話し合っている」。
三菱重工業は６０歳定年の社員を再雇用するため、週５日のフルタイムだけでなく、勤務時間を短縮して社員１人当たりの賃金を抑えながら、雇用を増やす方向で労使が協議中。ＮＴＴグループは４０～５０歳代の賃金上昇を抑制して、再雇用のための賃金の原資とする方向だ。
年功序列の給与体系を成果主義に改め、人件費を抑えながら定年を６５歳に引き上げた企業もある。イオンは厚生年金の支給年齢の引き上げをにらみ、０７年２月から定年を６５歳にした。社員の年齢を問わず、能力に応じて賃金を払っている。サントリーホールディングスと大和ハウス工業は４月から定年を６５歳に引き上げる。サントリーは６０歳までの処遇は変えないものの、６０歳以降は能力や経験に応じた給与体系に見直す。
６５歳までの雇用継続をめぐっては「定年延長や再雇用など、企業や職場によってさまざまなパターンが想定される。労使が話し合い、今春闘で合意できれば理想的」（大手企業労務担当者）とされており、各企業で進む労使の協議が注目される。
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■ことば
◇年金支給開始年齢引き上げと再雇用
厚生年金の支給年齢は男性が１３年４月から、現行の６０歳から６１歳に引き上げられる。１６年に６２歳、１９年に６３歳と段階的に上がり、２５年に６５歳となる。女性はいずれも５年遅れで引き上げが進む。一般的な６０歳定年のままでは、厚生年金の受給まで空白が生まれるため、企業は改正高年齢者雇用安定法に基づき、今年４月以降、６０歳定年を迎える社員が希望すれば全員を再雇用することが義務づけられる。
[毎日新聞社 2013年1月27日(日)]
